副業の確定申告 判定（会社員向け）｜20万円ルールと住民税

判定ツールの使い方

1. 本業の状況で「会社員・公務員などで、勤務先で年末調整を受けている」を選びます。
2. 副業の種類ごとに、1年分（1月〜12月）の収入と経費を入力します。アルバイトなどの給与は、副業先の源泉徴収票の「支払金額」を入力します。
3. 所得税の確定申告と住民税の申告が必要かと、判定に使った金額の内訳が表示されます。

20万円ルールの考え方や、申告のしかたは副業はいくらから確定申告が必要？で詳しく説明しています。

会社員の副業で確定申告が必要になる条件

所得は「収入 − 経費」です。懸賞金などの一時所得は、収入からその収入を得るために払った金額と特別控除（最大50万円）を引いた残りの半分を、他の所得と合計します。所得控除などを差し引いて納める税金がない場合は、確定申告が不要なこともあります。

判定の対象外になるもの

• 年の途中で退職したなどで、年末調整を受けていない方や、本業が個人事業主の方は、このツールでは判定できません。
• 株式（一般口座・特定口座の源泉徴収なし）の利益やFXの利益は、他の所得と分けて税金を計算するため、判定に含めていません。特定口座（源泉徴収あり）の取引は、確定申告をしなければ判定に含めません。
• 公的年金を受け取っている方や、同族会社の役員で会社から家賃などを受け取っている方などは、別の条件があります。

判定の内容は、国税庁の「給与所得者で確定申告が必要な人」（タックスアンサーNo.1900）などの案内にもとづいています。正確な判断は、税務署やお住まいの市区町村に確認してください。

よくある質問

副業の収入が20万円以下なら、何もしなくてよいですか？

所得税の確定申告は不要でも、住民税の申告は必要です。住民税には所得税のような「20万円以下は申告不要」という扱いがないため、給与以外の所得は金額にかかわらず、お住まいの市区町村に申告します。

20万円は収入（売上）ですか、所得ですか？

業務委託やネット販売などは、収入から経費を引いた「所得」が20万円を超えるかで判定します。アルバイトなど副業先の給与は、経費を引かずに「収入金額」で判定します。

医療費控除やふるさと納税で確定申告する場合は？

確定申告をする場合は、20万円以下の副業の所得も含めて申告する必要があります。「20万円以下なら申告しなくてよい」のは、確定申告をしない場合の扱いです。

フリマアプリで不用品を売ったお金も含めますか？

自分の服や家具など、生活で使っていた物を売った利益には、通常は税金がかかりません。ただし、販売するために仕入れた物を売っている場合は、副業の収入として含めます。

いつの分を、いつまでに申告しますか？

1月から12月までの1年分の所得を、翌年の2月16日から3月15日までに申告します。期限が土日祝日の場合は、次の平日までになります。このツールでは、今日の日付から案内する期間を表示します。

入力した金額は送信されますか？

送信されません。判定はすべてブラウザ内で行い、入力した金額は保存もしません。