ふるさと納税 ワンストップ特例か確定申告か判定

判定ツールの使い方

1. ふるさと納税をした年と、寄附した自治体の数を選びます。
2. ワンストップ特例の申請状況、働き方、副業、医療費控除・住宅ローン控除の予定を選びます。
3. ワンストップ特例を使えるか、確定申告が必要かと、その理由・やること・期限が表示されます。

判定のルール

ワンストップ特例は、確定申告をする必要がなく、1年間の寄附先が5団体以内の人が、寄附ごとに寄附した翌年の1月10日（必着）までに申請書を出すと使えます。次のどれかにあてはまる場合は使えないため、確定申告でふるさと納税の控除を受けます。

確定申告をする場合は、ワンストップ特例の申請書を出していた寄附を含めて、その年のふるさと納税をすべて確定申告に入れます。手続きの詳しい方法はふるさと納税はワンストップ特例と確定申告どっち？で解説しています。副業の所得の計算は副業の確定申告 判定ツールでも確認できます。

判定の対象外になるもの

• 年金を受け取っている方、年の途中で退職して年末調整を受けていない方などは、確定申告が必要かどうかの条件が異なるため判定しません。
• 雑損控除などこのツールにない控除や、不動産・株式などの所得がある場合は判定に含めていません。
• 寄附金控除の上限額は計算しません。

判定の内容は、総務省のふるさと納税ポータルサイト、国税庁の案内、各自治体のワンストップ特例の案内にもとづく目安です。正確な判断は、税務署や寄附先の自治体に確認してください。

よくある質問

ワンストップ特例の申請書を出した後に、医療費控除で確定申告をしてもよいですか？

できますが、確定申告をするとワンストップ特例は無効になります。確定申告書には、ワンストップ特例を申請した寄附も含めて、その年のふるさと納税をすべて入力してください。入れ忘れると、ふるさと納税の控除が受けられません。

副業の所得が20万円以下でも、ワンストップ特例を使えますか？

副業がアルバイトなどの給与だけなら、通常は使えます。業務委託やネット販売など給与以外の所得がある場合は、20万円以下でも住民税の申告が必要で、住民税の申告をするとワンストップ特例は無効になります。この場合は確定申告をすると、住民税の申告も済み、ふるさと納税も控除されます。

6団体以上に寄附したら、どうなりますか？

ワンストップ特例の対象外になり、すでに申請した寄附も含めて特例が使えなくなります。確定申告ですべての寄附を申告してください。

ワンストップ特例の申請期限を過ぎてしまいました。

申請していない寄附はワンストップ特例の対象になりません。確定申告ですべての寄附を申告すれば控除を受けられます。確定申告の義務がなく税金が戻る申告なら、寄附した翌年から5年間提出できます。

控除される上限額も分かりますか？

このツールは、ワンストップ特例と確定申告のどちらで控除を受けるかを判定するもので、控除の上限額は計算しません。住民税から控除される金額の目安は、ふるさと納税が住民税に反映されているか確認する方法の記事で計算方法を説明しています。

回答した内容は送信されますか？

送信されません。判定はブラウザ内で行い、回答も保存しません。